不動産取得税は、地方税であり、都道府県が課税を行います。
この税金は、不動産を取得した個人や法人が課税対象となります。
不動産を取得する理由はさまざまで、売買以外にも贈与・交換・財産分与・遺贈、法人への現物出資、増改築、河川や海岸の埋め立てなどが含まれます（ただし相続は非課税です）。
納税手続きは、通常、都道府県から送付された納税通知書や納付書に基づいて、金融機関やコンビニで納付します。
課税額は、固定資産台帳に記載されている固定資産評価額に基づいて計算されます。
通常、取引価格の約7割が課税標準とされています。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産取得税の軽減措置の特例を解説！
一方、生活の基盤である居住用住宅については、不動産取得税においては特別な配慮がなされています。
具体的には、以下の軽減措置が設けられています。
まず、不動産取得税の標準税率が通常4％なのに対し、住宅及び住宅用地にかかる税率は、2021年3月までの取得については3％に軽減されます。
次に、商業用地と住宅用地の取得に関しては、課税標準が本来の1/2に圧縮される措置が認められています。
さらに、住宅の課税標準からは、住宅の新築年月に応じて最大1200万円までの控除が可能です（ただし長期優良住宅新築の場合は1300万円まで）。
この控除を受けるためには、特定の条件を満たす必要があります。
また、新耐震基準を満たす住宅を所有している場合、住宅用地の税額控除を受けることができます。
この控除を受けるためには、特定の手続きが必要です。
不動産取得税は、地方税であり、都道府県が課税