不動産購入時の登録免許税

不動産購入時の登録免許税について詳しく解説
不動産を購入する際には、所有権の登記手続きに伴って登録免許税がかかります。
この登録免許税は、買主が支払う税金であり、事前にその費用を理解しておくことが重要です。
では、具体的に不動産の登録免許税はどのくらいかかるのでしょうか。
登録免許税
登録免許税は、所有権の登記簿謄本に記載するために必要な税金です。
国税として徴収され、登記手続きを行う法務局に支払われる事務手数料のような性質を持っています。
通常、物件の引き渡しと同時に所有権移転登記が行われる際に、登録免許税も支払われます。
一般的には、所有権移転登記の前に登録免許税を支払うことが一般的であり、引き渡しの日には司法書士が買主の代わりに支払います。
売主と買主の間で登録免許税を分担することも可能ですが、一般的には買主が全額負担することが慣例です。
登記手続きは買主の権利を守るために行われるものであり、そのために登録免許税は主に買主が支払うことが一般的です。
また、不動産の購入時には他にも不動産取得税がかかりますが、登録免許税と不動産取得税をまとめて「流通税」と呼ぶこともあります。
登録免許税の計算方法と費用
登録免許税は、以下の計算式で算出されます。
登録免許税 = 不動産の価額 × 税率 なお、不動産の価額は、実際の売買価格ではなく、固定資産税の納税通知書に記載された評価額を指します。
ただし、実際の購入価格や市場価値が評価額よりも低い場合は、評価額ではなく事実に基づいた価額が使用されることもあります。
登録免許税軽減措置
中古住宅を購入する場合、登録免許税の軽減措置があります。
具体的には、一定の条件を満たすと中古住宅の登録免許税の額が軽減されることがあります。
この軽減措置の詳細については別途解説しています。
参考ページ：中古 物件 購入時の登録免許税とは何？誰に支払うの？1回限りなの？詳しく解説
住宅の購入は軽減処置あり！その要件とは？
登録免許税の対象となる不動産の中でも、「住宅」に関連する所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記には特別な軽減税率が適用されます。
この軽減措置を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。
以下、住宅の基本要件をご紹介します。
1.「もっぱら自分が住むための家屋」であること 　- 個人が新築または取得した住宅であって、自己の居住のために用意されていることが必要です。
つまり、自分自身が住むために購入した家屋が対象となります。
一方、投資用の物件や賃貸アパートはこの軽減措置の対象外となりますので、ご注意ください。
また、法人による住宅の購入も軽減制度の対象外となります。
この要件を満たす場合、登記手続きを行う際には通常の税率よりも低い税率が適用されるため、住宅の購入において軽減措置を利用することができます。
住宅を購入する際には、このような特例があることを把握しておくと、経済的なメリットが生じる場合があります。