長期優良住宅の認定通知書を取得する際の手続きや固定資産税の計算方法についてご説明します。
参考ページ：不動産購入 長期優良住宅だと固定資産税は優遇される？減税措置等を解説！
長期優良住宅認定通知書は、建てられた建物が所在する地域の自治体から取得します。
申請には、建築を担当した会社が1万円から5万円ほどの発行手数料を支払い、代わりに認定通知書を取得してくれます。
通常、申請後は1週間ほどで認定通知書が手に入ります。
次に、固定資産税の計算方法について説明します。
新築の長期優良住宅を建てるか購入すると、建物の固定資産税が削減される制度があります。
この削減は、固定資産税の計算式「固定資産税課税標準額 × 税率 × 1/2」によって行われます。
建物の面積が120㎡を超えると、超過分には通常の税金がかかります。
減税は最大で120㎡までが適用されることに留意します。
固定資産税課税標準額は、税額評価額を修正した額であり、税金計算の基準となります。
自治体から送られてくる税金納付通知書や、自治体で入手できる税金評価証明書、固定資産税公課証明書などの書類で確認できます。
総括すると、長期優良住宅には様々な税金減税措置がありますが、固定資産税の減税はその代表例です。
新築の長期優良住宅取得後、5年間は固定資産税が半額となります。
通常の新築住宅も同様ですが、期間は3年間であり、この2年間の差は大きな節税効果に繋がります。
長期優良住宅の認定通知書を取得する際の手続きや固定資産税の計算方法についてご説明