2023年度税制改正による変化

2023年度税制改正による変化
2023年度の税制改正では、相続税および贈与税における一部の規定が変更されました。
以下では、変更された2つのポイントを詳しく説明します。
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生前贈与加算期間が3年から7年へ延長
以前から、生前に贈与された財産は相続税の対象とならず、また年間で110万円以下であれば贈与税も課されない非課税枠が存在しています。
しかし、被相続人の死亡日から遡って一定期間内に贈与された財産には「生前贈与加算」という制度が適用され、この加算額も相続税として納める必要があります。
かつては生前贈与加算の適用期間は3年間でしたが、最近の税制改正により、この期間が7年間に延長されました。
具体的には、被相続人の死亡日の3年前までに贈与された財産は全額が課税対象となり、4〜7年前に贈与された財産については、総額100万円を控除した金額が課税対象となります。
つまり、この期間内に贈与された財産の一部が相続税の対象となるというわけです。
相続時精算課税に年110万円の控除を新設
贈与税には2つの課税方式があります。
一つは暦年課税で、この制度では年間で受け取った贈与に対して1年ごとに課税が行われます。
もう一つは相続時精算課税で、特定の贈与者から受けた贈与について累計で2,500万円まで贈与税を非課税とし、相続が発生した際に一括して相続税が課税されます。
従来の制度では、相続時精算課税を選択すると暦年課税の年間控除110万円は利用できませんでした。
しかし、2023年度の税制改正により、相続時精算課税を選択した場合でも、年間で110万円の控除が新たに導入されました。
つまり、相続時精算課税を選択することで、年間で110万円までの贈与に対する控除を受けることができるようになったということです。