マンションの購入手続きを途中でキャンセルする場合には、注意が必要です
マンションを購入する際には、いくつかの手続きがあります。
その中でも、売買契約を結んだ後にキャンセルする場合には特に注意が必要です。
売買契約を結ぶことによって、法的な拘束力が生じますので、キャンセルによってペナルティが発生します。
ただし、このペナルティは追加の費用が必要になるわけではありません。
売買契約時に支払った手付き金を放棄することによって、任意に契約を解除することができます。
ただし、手付き金の額はかなりの金額であるため、注意が必要です。
売買契約時には5〜10%程度の金額が支払われます。
契約解除の際には、この手付き金を放棄することになります。
手付き金とは、売買契約の信頼性を確保するために、購入希望者が売主に対して預けるお金のことです。
数百万円などの大きな金額になることもあります。
契約が正常に進めば、手付き金は購入代金の一部として利用されます。
ですので、手付き金を放棄して解約する場合は、売主が宅建業者の場合には「契約の履行に着手するまで」に限られます。
売主が一般の方である場合には、「手付き金解除期日」が設定されます。
参考ページ:中古 マンション 申し込み 後 キャンセルは可能?ペナルティや再申し込みは出来る?
契約締結後から引き渡しまでの日程について
通常、物件の契約が成立してから引き渡しまでの期間は約1カ月程度が目安です。
ただし、引き渡しまでに数カ月の余裕がある場合には、多くの場合、中間の日程を設定することが一般的です。
違約金についての注意点
物件の契約に際して、手付金を放棄することが求められる場合もありますが、さらに「違約金」というものが発生する可能性もあります。
違約金の金額は、契約内容によって異なりますが、購入代金の1~2割程度になることもありますので、注意が必要です。
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