固定資産評価証明書とは

固定資産評価証明書とは
固定資産評価証明書は、土地や建物などの固定資産課税対象となる資産の評価額を示す書類です。
この証明書は、市町村が固定資産税の計算や相続税、贈与税、登録免許税などの税金を算定する際に必要とされます。
固定資産評価証明書の作成流れ
まず、固定資産課税対象である土地や建物などの評価額は、地方税法に基づいて総務大臣が定める固定資産評価基準によって計算されます。
その後、市町村がこの評価基準をもとに、固定資産税の評価額を決定します。
評価額の登録は、市町村が作成する固定資産課税台帳に行われます。
この台帳には、すべての固定資産課税対象の資産の評価額が登録されます。
固定資産評価証明書は、固定資産課税台帳に登録された評価額を転記して作成されます。
つまり、証明書は市町村がその年の固定資産税評価額を証明したものとなります。
固定資産評価証明書の利用シーン
主に、以下の場面で固定資産評価証明書が必要とされます。
1. 固定資産税の計算時に提出が求められます。
2. 相続税や贈与税の申告時に必要です。
3. 不動産登記や登録免許税の手続きに使用する際に必要とされます。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
固定資産評価証明書の注意点
固定資産評価証明書の年度については注意が必要です。
この証明書は毎年4月1日に更新されます。
不動産登記などの手続きに使用する場合は、申請時点の最新年度の評価証明書が必要となります。
例えば、4月以降に相続登記を申請する場合は、その年の4月以降に取得した評価証明書を提出する必要があります。