不動産取得税の算出方法

不動産取得税の算出方法
不動産取得税は、以下の式によって算出されます。
不動産取得税 = 課税標準金額 × 税率 この「課税標準金額」とは、固定資産税の評価額を指します。
固定資産税の評価額は、年に一度届く納税通知書に記載されているか、市役所で交付される固定資産評価証明書で確認することができます。
また、住宅を建てるために土地を取得した場合には、特例によって固定資産評価額の半分を課税標準金額とすることができます。
不動産取得税の税率
不動産取得税の税率は、取得する不動産の種類によって異なります。
どのくらいの率で課税されるかは、以下のように分かれます。
土地の取得の場合は税率が3%、住宅である建物の取得の場合も3%ですが、住宅ではない建物を取得する場合は税率が4%となります。
ただし、上記の税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に適用されるものであり、不動産取得税の納税をする場合は対象期間であるかを必ずご自身で確認してください。
不動産取得税の特例と免税
不動産を取得する際には、通常不動産取得税が発生しますが、特定の条件を満たす場合には税金が免除される特例も存在します。
課税標準金額が一定額未満であれば、土地の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、売買などで建物を取得した場合は12万円が免税の対象となります。
ただし、建物に関しては一戸につき判断されます。
特別な条件を満たすことで不動産取得税の免税措置を利用することができます。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
不動産取得税の軽減措置
不動産取得税を少なくするための方法もあります。
新築住宅の場合や中古住宅の場合、また土地の場合によってそれぞれ異なる軽減措置が設けられています。
新築住宅の場合、以下の条件を満たすと不動産価額から1,200万円が控除されます。
具体的な条件は、税務署にお問い合わせいただくか、国税庁のウェブサイトなどで確認してください。
不動産取得税の計算方法と条件について
一般的な場合、取得する不動産が貸家である場合、床面積は50㎡以上240㎡以下である必要があります。
一方、貸家以外の不動産の場合、また一戸建て以外の新築住宅の場合は、床面積は40㎡以上240㎡以下である必要があります。
上記の条件を満たす場合、不動産取得税の計算式は次のとおりです。
まず、不動産の価額から1,200万円を差し引いた金額を算出します。
そして、その金額に対して適用される税率をかけ合わせると、支払うべき不動産取得税の金額が求められます。
具体的な例として、不動産の価額が1,500万円とした場合、控除の有無によって支払う不動産取得税の金額が異なります。
控除の対象となる金額を差し引かずに計算した場合、税率を適用する金額は300万円（1,500万円 – 1,200万円）となります。
この場合、税率をかけた金額が支払うべき不動産取得税の金額です。
なお、控除の有無によって支払う不動産取得税の金額が異なる理由は、不動産取得時にかかる税金負担の公平性を図るためです。
控除を受けることにより、不動産の価額が一定の範囲内である場合には税金負担が軽減されることとなります。