一戸建てを購入する際の諸費用の概要
一戸建てを購入する際には、購入時に発生する諸費用、居住中にかかる諸費用、建て替え時にかかる諸費用、売却時の諸費用の4つのプロセスで諸費用が発生します。
これらの諸費用を事前に把握しておくことにより、一戸建ての購入に関するイメージを具体的に持つことができます。
参考ページ：中古 物件 購入時の諸費用とは何があるの？詳しく解説！
一戸建て購入時にかかる諸費用の詳細
一戸建ての購入時には、以下の諸費用が発生します。
・手付金: 一戸建ての購入時に、買主が売主に支払う金銭です。
新築物件でも中古物件でも発生します。
一般的には物件価格の5～10％と言われており、買主が途中で契約を解除したい場合には、手付金を放棄することで契約を解除することができます。
・仲介手数料: 不動産会社を通して購入する場合に発生する手数料です。
直接売主からの購入の場合は仲介手数料は発生しません。
仲介手数料の上限は、物件価格の3％に6万円（税抜）を加えた金額です。
・不動産取得税: 一戸建ての購入により土地と建物を取得した場合、それぞれに不動産取得税が発生します。
不動産取得税は、土地と建物の課税標準額（固定資産税評価額）を税率にかけて求めることで計算されます。
・固定資産税・都市計画税: 購入した一戸建ての固定資産税と都市計画税が、居住中の毎年度にかかります。
これらの税金は、購入した一戸建ての評価額に基づいて計算されます。
・登記費用: 所有権の登録や移転、抵当権の設定などを行う際に必要な費用です。
登記免許税や司法書士への報酬などが含まれます。
司法書士事務所によって料金は異なりますが、一般的な一戸建ての登記費用はおおよそ10万円程度です。
・印紙税: 不動産の売買契約書や住宅ローン契約書を作成する際にかかる税金です。
契約書に必要な印紙を貼り、消印をすることで支払いを行います。
これらの諸費用は、一戸建ての購入時に手続きを進める際に発生するものです。
購入を検討する際には、予算の中にこれらの費用を含める必要があります。
住宅ローン諸費用
住宅ローンを契約する際には、いくつかの手数料や保険料などの費用がかかります。
具体的には、銀行や信用金庫などの金融機関に支払う「融資手数料」や「事務手数料」、火災保険などの「保険料」、土地の登記費用や抵当権設定費用などの「登記手続き費用」が含まれます。
このような費用は各金融機関やローン商品によって異なるため、契約する前に必ず確認する必要があります。
銀行や信用金庫のホームページなどで料金表や案内をチェックしておくと良いでしょう。
また、住宅に入居してからもさまざまな諸費用が発生します。
たとえば、「固定資産税」や「都市計画税」などの不動産関連税金、月々の「住宅ローン返済」、家屋の修繕やメンテナンス費用などが挙げられます。
これらの費用は住宅を持つことに伴う必要経費であり、購入やローン契約前の予算にも考慮する必要があります。
入居後もしっかりと費用を見積もり、計画的な家計管理が求められます。
一戸建て購入の諸費用